新発田市議会 2019-09-13
令和 元年 ９月定例会−09月13日-04号
令和 元年 ９月定例会−09月13日-04号令和 元年 ９月定例会
令和元年９月
新発田市議会定例会会議録（第４号）
〇議事日程 第４号
令和元年９月１３日（金曜日） 午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
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一 般 質 問 通 告 書
令和元年９月定例会（１．９．１３）
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│
質問通告議員 │ 通 告 項 目 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│１５│宮 崎 光 夫│１ 財政運営について │
│ │ │２
森林環境譲与税の活用について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│１６│加 藤 和 雄│１ 孤立死・孤独死をなくすために │
│ │ │２
西園すこやか園の民営化について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│１７│渡 邊 喜 夫│１ 消費税増税と軽減税率による当市の影響について │
│ │ │２
新発田日本語教室について │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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〇出席議員（２５名）
議 長 比 企 広 正 副議長 渡 邊 喜 夫
１番 板 垣 功 議員 ２番 水 野 善 栄 議員
３番 五 十 嵐 良 一 議員 ４番 板 倉 久 徳 議員
５番 小 川 徹 議員 ６番 若 月 学 議員
７番 今 田 修 栄 議員 ８番 湯 浅 佐 太 郎 議員
９番 小 柳 肇 議員 １０番 宮 崎 光 夫 議員
１１番 青 木 三 枝 子 議員 １２番 渡 邉 葉 子 議員
１３番 阿 部 聡 議員 １４番 石 山 洋 子 議員
１６番 中 野 廣 衛 議員 １７番 中 村 功 議員
１９番 加 藤 和 雄 議員 ２０番 三 母 高 志 議員
２１番 小 林 誠 議員 ２２番 佐 藤 真 澄 議員
２３番 宮 村 幸 男 議員 ２４番 小 坂 博 司 議員
２５番 入 倉 直 作 議員
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 工 藤 ひ と し
総務課長 鶴 巻 勝 則
人事課長 原 祐 司
財務課長 伊 藤 純 一
み
らい創造課長 山 口 恵 子
市民まちづくり支援課長渡 邉 誠 一
こども課長 沼 澤 貴 子
社会福祉課長 坂 上 新 一
産業戦略監 清 田 稲 盛 樹
商工振興課長 樋 口 茂 紀
農林水産課長 長 谷 川 英 一
教育次長 佐 藤 弘 子
学校教育課長 萩 野 喜 弘
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〇
事務局職員出席者
事務局長 青 木 孝 夫
次長 古 田 潤 子
係長 岩 村 康 生
午前１０時００分 開 議
○議長（比企広正） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（比企広正） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において板垣功議員、
青木三枝子議員、
加藤和雄議員を指名いたします。
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△日程第２、一般質問
○議長（比企広正） 日程第２、これより一般質問を行います。
宮崎光夫議員。
〔10番
宮崎光夫議員登壇〕
◆10番（
宮崎光夫議員） おはようございます。令和会の宮崎でございます。私が４年前に市議会議員となってから一般質問が３日目までかかったのは今議会が初めてであります。９月議会は、間もなく始まる新
年度予算編成前に提案権を持つ市長に対して市民の思いを伝え、要望の具現化につなげる格好の機会であります。そして、新しい仲間の意気込みによい刺激を与えられ、多くの議員が質問に立ったことは喜ばしいことであり、私も活発で真摯な議論となるべく、しっかり市長の考えをただしてまいりたいと考えているところであります。それでは、通告に従って一般質問を行います。
初めに、財政運営についてであります。今議会で提出された平成30年度決算概要によると、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率が
臨時財政対策債を経常一般財源扱いしてもなお90％を超え、この数値が常態化しつつあります。80％を超えるとその自治体の財政状況は赤信号であると認識されていた昭和の時代から隔世の感があります。ますます首長の手腕が期待されていると考えます。今議会では、資料館、博物館の建設要望に係る請願が提出されています。現時点では厳しい財政状況の中、熱い思いは理解できますが、実施に着手するには二の足を踏まざるを得ないと考えますが、このような事業展開を検討する際、どのように市民合意を得て、どのように資金調達を行うか、以下について市長の考えをお聞きしたいと思います。
１つ目は、かつてない低金利が続く中、現在の市債発行の際の金利はどのくらいか、政府資金、縁故債の別及び償還期間の別等の区分で示していただきたいと思います。
２つ目として、新規事業を進める際、
ミニ公募債の導入は考えられないかであります。市場公募による市債が市町村に認められて久しくなりましたが、いまだ本市は導入したことがありません。
住民参加手法として、またその事業に対する市民の機運を醸成する意味で選択し得る取り組みではないかと考えるからであります。
次に、
クラウドファンディングであります。２月議会の質疑において、市長は
ふるさと納税制度を絡めた
ガバメントクラウドファンディングを活用していきたいとの答弁をされています。これについてはどんどん進めていってほしいと思いますが、
ふるさと納税絡みだと漠然とした目標設定とならざるを得ない面があります。募集期間についても
会計年度独立の原則から、年度で区切らざるを得ない。大
規模プロジェクトでなくてよいですから、
イベント開催に必要な資材などについて賛同する市民から浄財を寄附いただくことを始めることによって市民参加、市民協働の精神が醸成されると思いますが、いかがでしょうか。
次に、ＰＦＩ、
プライペート・ファイナンス・イニシアチブ手法についてであります。これは、従来公共団体が行ってきた社会資本の整備について、民間の資金、技術力や経営能力を活用する手法であり、建設だけでなく、設計、資金調達から管理運営まで包括的に民間が主導し、公共団体がこの
民間サービスを購入するという手法でありますが、最も多く採用されている事例が
教育文化施設であるとのことであります。市長のお考えをお聞きします。
この項目の最後になりますが、
土地開発基金の活用についてであります。
土地取得特別会計で経理されているこの基金は、昭和40年代の高度成長期に公共用地の先行取得の必要性から交付税措置されたものであります。決算概要によれば、30年度末で現金が約４億2,600万円、土地が約４億8,100万円、土地についてはいわゆる塩漬けされたものがあるように思われます。有効な活用が望まれます。今思いつくのは、市役所は相変わらず駐車場が足りない。第３、第４駐車場はがらがらですけれども。そして、
イクネスしばたについてもなかなか駐車場があかない。結果論でございますけれども、豊田跨線橋の脇、既に農協が
葬祭センターを建設してしまいましたが、あの土地を買い支えておくべきであったというふうに思うところであります。
土地開発基金の活用を含め、長期的な視野に立った
土地利用対策の必要性を感ずるところでありますが、いかがでしょうか。
次に、大項目の２つ目、
森林環境譲与税の活用についてであります。これについては、昨日我が令和会の若月会長から専門的知識を有する見地から質問を行い、市長が一部前向きな答弁をされたところであります。大部分に重複しますが、それだけ新発田市にとって重要な財源、それを活用して森林環境の保全管理、後継者育成などを進めることが必要であると考えます。また、市長におかれましてもその重要性を再認識していただきたく、あえて質問いたします。森林の有する
地球環境温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養などの公益的機能をあるべき姿に発揮できるよう創設された森林
環境税は令和６年度から課税されますが、これに先駆けて本年度から
森林環境譲与税として交付されています。本市の今年度当初予算にも970万円が計上されており、その活用が期待されているところであります。残念ながら当初予算ではこの財源を活用した新たな施策、事業が示されませんでした。間もなく始まる令和２
年度予算編成において、広大な森林面積を有する本市として積極的な取り組みが望まれると認識しております。市長のお考えをお聞きしたい。
初めに、令和２年度に検討すべき
森林環境譲与税の使途についてお伺いします。
次に、人材育成、担い手の確保についてであります。
最後に、新潟県との連携についてでありますが、これについては本年４月24日に新潟県
農林水産部長が招集した森林整備と財源の
あり方検討会という会が開催されております。内容については、議事録を見ますと、国の森林
環境税のほかに他県では既に徴収している森林
環境税を創設するかなどが主で、市町村指導、支援にまで踏み込んではおりませんでしたが、このような検討会が存在することから、県がイニシアチブを握り、最前線の市町村を支援、指導していく体制整備が必要と考えます。県との連携について市長のお考えをお聞きしたい。
以上、１回目の質問を終わります。
〔10番
宮崎光夫議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。
宮崎光夫議員の財政運営についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、現在の市債発行の際の金利についてであります。平成30年度の実績として、令和元年５月に発行した市債のうち公的資金と言われる
財政融資資金や
地方公共団体金融機構から借り入れた際の金利は、
借り入れ期間30年で年利0.4％、
借り入れ期間15年で年利0.06％、
借り入れ期間５年で年利0.002％でありました。また、同じくことし５月に市内の金融機関から借り入れた際の金利につきましては、
借り入れ期間15年で年利0.288％、
借り入れ期間13年及び10年で0.295％でありました。
次に、ミニ公募債の導入は考えられないかについてであります。
ミニ公募債につきましては、公共施設等を整備するための財源確保の手段として、また市民の皆様の行政参加への機運醸成など、その発行意義について認識しております。しかし、
ミニ公募債は現在の低金利の市場環境において借り入れる市民の一定の利益を確保する観点から見ると魅力のある商品とはならず、市民の機運醸成にもつながりにくく、売れ残りが生じ、十分な資金が調達できないおそれがあることなどから、
ミニ公募債の発行にかかわる自治体、個人、金融機関、それぞれにとってその魅力が薄れてきているのが現状であります。なお、これまで
ミニ公募債を発行してきた県内自治体においても現在は発行を休止したと聞いております。当市では、これまで安定的な財政運営や将来世代との負担の公平性の観点から、地方債の発行に際しては
証券発行方式ではなく
普通貸借方式、いわゆる
証書借り入れ方式により公的資金等を利用しているところであります。今後特に市民の関心の高い公共施設を整備する場合には、市場動向に注意を払いながらも
ミニ公募債の活用も
資金調達手段の一つとして検討いたしますが、金利、
借り入れ期間等を考慮し、適切な資金調達を行ってまいります。
次に、
クラウドファンディングやＰＦＩ手法についてどのように考えるかについてであります。地方自治体を取り巻く財政状況が年々厳しさを増している中で、
クラウドファンディングやＰＦＩ手法に取り組む自治体が増加傾向にあり、財源確保や
維持管理経費等支出の削減に向け、自治体の創意工夫が求められる時代であると認識いたしております。
クラウドファンディングとは、特定の
プロジェクトに賛同する方々から寄附を募り、
プロジェクト達成に向けた資金調達を行う手法であり、多くの民間企業やＮＰＯ法人、団体などが活用しております。最近では、地方自治体が抱える問題解決に向け、より具体的な
プロジェクトに対して寄附を募る
ガバメントクラウドファンディングを活用することもあり、当市では平成29年度に日本代表として世界大会に出場した当市在住のパラアスリートの支援に活用しております。一方、ＰＦＩについては公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営において、民間の資金とノウハウを活用し、民間主導で効率的かつ効果的な
公共サービスの提供を図る手法として活用されており、空港や病院、学校など、比較的規模が大きい施設を中心に導入されており、県内では上越市に建設中の
新潟県立武道館はＰＦＩ事業として進められているとお聞きしております。当市におきましても議員ご質問の
クラウドファンディングやＰＦＩ手法については、厳しい財政運営を強いられる中で非常に有益なものになり得ると考えております。現時点では、ＰＦＩ手法を活用できる事業の実施予定はありませんが、
クラウドファンディングを活用した手法の一つであり、当市では未着手となっている
企業版ふるさと納税の活用について前向きに検討するよう担当課には指示をいたしております。
次に、
土地開発基金の活用についてであります。
土地開発基金は、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図ることを目的として昭和45年に条例で設置された基金であります。近年では、
合併建設計画に登載された街路事業などでこの基金を活用し、用地提供者や
隣接地権者等との調整を図ってまいりましたが、街路事業の完了や
合併建設計画の期間終了などにより、平成30年度については本基金の活用実績はありませんでした。今後の活用については、現時点での確定計画はありませんが、今後の
各種事業計画において土地の先行取得の必要性が生じた場合には引き続き計画的に基金を活用してまいりたいと考えております。
次に、
森林環境譲与税の活用についてのご質問にお答えをいたします。初めに、令和２年度に検討すべき
森林環境譲与税の使途についてであります。若月学議員のご質問にお答えしましたとおり、
森林環境譲与税の使途については林業事業体の皆様との意見交換を踏まえた具体的なプランを作成し、間伐を推進する
造林支援事業の拡充や専門的知識を持つ
林業経営アドバイザーの登用などに活用してまいりたいと考えております。
次に、人材育成、担い手の確保についてであります。このご質問に対しましても先ほどの答弁同様に、人材確保は大変重要な施策であるため、
ハローワーク等からの情報収集など現状把握に努めるとともに、新潟県
林業労働力確保支援センターとも連携し、林業の魅力や将来性などの情報発信のほか、他市町村での
取り組み事例なども参考に人材確保に向けた対応策を検討してまいりたいと考えております。
次に、新潟県との連携についてであります。
森林環境譲与税の運用に向けては、当市を所管する
新潟地域振興局が主体となり、これまでも管内の市町を対象として
森林環境譲与税の活用に係る意見交換を行い、その課題や
取り組み状況について情報共有を図ってきたところであります。あわせて、全国の自治体の
取り組み状況や今後の予定等についても随時情報提供を受けているほか、今年度については市町村や林業事業体を対象に県主催の
森林経営管理法や環境譲与税に係る研修会が実施されております。また、
新潟地域振興局では各地域の諸課題に対応するため担当制を設けるなど、きめ細やかな体制が構築されており、当市といたしましてもより一層連携を強化して、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正）
宮崎光夫議員。
◆10番（
宮崎光夫議員） ありがとうございました。金利については、私の予想をはるかに超えて、それこそ私が退職するころは1.3％、それでも物すごく低いなというふうに感じていたのですけれども、30年債で0.4％ということになりますと、
ミニ公募債で魅力ある商品というような形で市民に提供するのはちょっと難しいなという実感をしたところでございます。そういう金利動向に応じて、また取り組んでいただくというふうなことで市長もお答えになっていますので、そのようにしていただきたいというふうに思います。
クラウドファンディングなのですけれども、２月も担当課に
企業版クラウドファンディング、ガバナンス
クラウドファンディングを指示したところであります。半年たって同じなのですけれども、その後半年間でどういうふうな動きがあったのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 宮崎議員もご承知のとおり、金利については全くそのとおりでありまして、
ミニ公募債をやる魅力は全くなくなったということであります。５年物でたしか0.002ですから、100万円借りても１年間で20円ということですから、これではとても
ミニ公募債の魅力はないというのは当然のことであります。
クラウドファンディングの関係であります。今とりわけ
企業版ふるさと納税、ここにちょっと力を入れてみたいと思っています。これは、地方創生の関係で国に認可といいましょうか、登録をしなければなりませんので、今その作業をやっているところであります。まだ今やっている最中で、それができた段階において初めてそれが、
企業版ふるさと納税ができるということになりますので、今年度中には国からそういう枠をいただいて、しっかりと対応していきたいというふうに思っているところであります。
○議長（比企広正）
宮崎光夫議員。
◆10番（
宮崎光夫議員） わかりました。
ふるさと納税に限らず、そんなに大きなイベントというか、
プロジェクトでなくて、これは細かいところでできるかと思うんですが、事例を見ますとＮＰＯとか、そういう民間の中でも映画制作とか、そういうふうなところに活用されている例が多く見られます。どうも何か
フィルムコミッションをやっているのか、やっていないのか、ちょっとよくわからなくなりましたけれども、その辺なんかも含めて市民の機運を高めるというふうな形がとられるのかなと思いますし、また私どもの令和会の今田副会長が一生懸命ライフワークとして頑張っていらっしゃる佐々木盛綱の関係で何かちょっと考えて、一生懸命団体と話し合いながらイベントとかいろいろなそういう
プロジェクトをやる際にも市民の機運を盛り上げるというふうな意味でもってやれると思いますが、要望なのですけれども、もしコメントがありましたら、市長、お願いいたします。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 機運醸成という意味では、
クラウドファンディングは一つの手法だろうというふうに思っております。ただ、今なかなかいろんなところで、
クラウドファンディングとまでは言えませんけれども、よくお祭りも含めてそうでありますけれども、いろんなところで寄附というのをお願いしているところでありまして、集まっているといえば集まっている、なかなか厳しいといえば厳しいというところも実はございますので、やはりしっかりとした、何かこれにというきちっとした目的というものを提示しない限りなかなか機運醸成はできないのだろうと思いますけれども、そういう何か事業が見つかりましたらしっかりと、今宮崎議員がご指摘のこの
クラウドファンディングも大事なツールの一つだと思っていますので、研究をさせていきたいというふうに思っています。
○議長（比企広正）
宮崎光夫議員。
◆10番（
宮崎光夫議員） よろしくお願いしたいと思います。
ＰＦＩについては、これは大規模な部分に活用されているというようなことであります。それこそ本当にいずれ、まだなかなか厳しい、今回も資料館、博物館の関係の請願が出ていますけれども、そういう部分について活用していく手法があるのかなというふうに思います。いろいろあるんですけども、質問項目に入れていませんので、その辺をご検討いただきたいというふうに考えております。
土地開発基金ですけれども、やはり事業が先行取得というようなことでございます。今の土地と現金の残高を見ますとほとんど動きがないということで、大分、多分、先ほども申し上げましたけど、塩漬けの土地があると思います。この辺うまく整理して、処分といいますか、そういう形もやっていただきたいと思います。
次でございます。
森林環境譲与税の関係です。きのうの若月議員からの質問の中に、ちゃんと充当していないと会計検査院からというふうな話がありましたけど、既存の事業の中でもちろんこれは充当という、そういう説明は幾らでもつくと思いますので、それは問題はないと思うんですけども、そもそもこれ、970万を使えばそれで
済むというふうなことじゃなくて、これが呼び水になって、やはり森林環境の保全、管理、そういうところにやっていく。新発田市としては、これを呼び水として何倍もやっていくというふうな形がとられるべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。いずれこれがたしか約３倍くらいの金額になるかと思います。3,000万ぐらいになるというふうに思いますので、その辺も含めてお願いしたいと思います。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨）
土地開発基金につきましては、ご要望のとおりでありますので、しっかりと不要な土地については処分をして、しっかりとした会計にしていきたいというふうに思っているところであります。
環境譲与税の関係であります。決して私どもは国から、目的税でありますので、それを逸脱するような使途ということは全く考えておりませんし、その辺は先般もご説明いたしましたけれども、振興局からのご指導をいただきながら、しっかりと事業の推進をさせていただいているところであります。今現在は、まず対象となるような管理事業ということも含めて、いろんな意向調査などをやっているところで、これがある程度年度内にはまとまるだろうというふうに思っております。この辺も含めて、その結果を踏まえて来年度以降具体的な森林施業を実施していきたいというふうに考えているところであります。
○議長（比企広正）
宮崎光夫議員。
◆10番（
宮崎光夫議員） ありがとうございます。細かいことになりますけれど、森林、山林を抱えている、そういう周辺、集落、私も住んでおるわけなんですけども、林道の南部線とか剣龍峡登山道整備なんかも地元で全て市から委託というか、受けてやっているわけです。それこそ企業に発注すれば10倍、20倍もかかるというふうな、それはありがたいというようなこと、この間、産業戦略監が私どものところに、里山を守る会というようなのを一生懸命やっていこうというふうなことで来たときにもおっしゃっていたんですけれども、やっぱりそういう言葉にあるとおり、10倍、20倍とは言いませんけれども、やはりこの辺を経費をかけるというのも大事なことだというふうに思いますが、おねだりになりますので、質問はしませんけれども、よろしく新年度予算の中で考えていただきたいというふうに思います。私は、特にここで大体ほぼ終わりなんですけども、それこそこういう今の集落で自分たちがやれることを一生懸命やって、それで足りなければ公助というふうな、公の支援を仰ぐというふうな考え方、これきのうもおとといも市長の答弁の中にも出てきていますけども、そういう人たちにやはり光を当てるというふうなことをぜひ新
年度予算編成の中で考えておいていただきたいというふうに思います。それこそ本当に市役所はどうするんだ、これ市役所でやってもらいたいと、そればかり言う部分がありますけれど、それはちょっと違うんだなというふうに私きのう、おとといと聞いて思いました。今だけ、金だけ、自分だけというそんな感じじゃなくて、やっぱりどんどん、どんどんそういう福祉とかいろんな、当然施策、少子化の施策は大事だと思いますけども、それみんな国債、国が借金しているだけなんです。それ全部、私たちの子供たちにみんな負担がかかっていくというふうなことでありますので、その辺を一生懸命、なかなか消費税を上げるの、余り私もそんなに喜んでいるわけじゃないですけれども、きちっと将来のことも考えながらやっていく、やれることは自分たちでやれるというふうな市長の考え方も大事だと思いますので、ぜひそのようにやっていただきたいというふうなことをお願いしまして、私の質問を終わります。
─────────────────────────────────────────
○議長（比企広正） 次に、
加藤和雄議員。
〔19番
加藤和雄議員登壇〕
◆19番（
加藤和雄議員） 日本共産党の加藤和雄です。それでは、通告に従いまして、大項目２つ質問いたします。
１項目め、孤立死・孤独死をなくすために。今全国的にも孤立死、孤独死がふえています。そんな中、私の身近にも孤独死寸前だった方や誰にもみとられることなく孤独死していた事案が起きています。７月の初め、私の知り合いから、アパートでひとり暮らしの90歳を超える女性が歩くのも大変になり、買い物もできなくなってきたようなので、相談に乗ってくれないかとの電話がありました。そのおばあさんとは以前にもお会いしたことがあるので、すぐに知り合いと一緒にそのアパートを訪ねました。玄関をあけて名前を呼んでみると、10時を過ぎているのに奥の部屋のベッドで寝ており、やっとのことで起きて、よろよろと玄関まで来ました。以前は元気のいいしっかりしたおばあさんなのに、着ているものは汚れ、何日も風呂に入った様子はなく、話を聞いてみると、生きていくのが面倒くさくなってきたと言っていました。すぐに高齢福祉課に事情を話し、地域包括支援センターの方に訪ねていっていただきました。センターの方の話では、冷蔵庫の中はみそしか残っていなかったそうです。すぐにおにぎりと飲み物を買ってきてあげ、食べてもらったとのことでした。その後の地域包括支援センターや介護事業所などの対応で食事や風呂にも入り、医者の診断を受け、現在は施設に入所して暮らしています。今考えると孤独死寸前だった気がいたします。向かいの人の話では、そのアパートの隣に住んでいた男性は孤独死だったそうです。この８月には、私の近くの65歳の男性が死後１週間くらいたって発見されるという痛ましい事案がありました。また、つい先日は知り合いのひとり暮らしの弟さんが東京のアパートで誰にもみとられることなく亡くなっていた話を聞きました。その兄さんは、東京まで行き、警察でＤＮＡ鑑定をしたり、弟の最期がどうだったのか、つてを頼っていろいろ調べているところだそうです。何ともせつない話です。
孤立死、孤独死は加齢や病気など、原因はさまざまですが、所持金が尽き、食事もとれず、衰弱死に追い込まれる悲劇も少なくありません。深刻なのは、高齢者世帯にとどまらず、働く世帯にまで孤立死、孤独死が拡大していることです。高齢化や病気で生活が困窮した人を支える社会保障の仕組みが機能していないことが事態の深刻化に拍車をかけています。孤立死、孤独死がふえ続ける背景にあるのは貧困問題の急速な進行です。雇用が不安定にされ、社会保障が切り下げられ、高齢者や病気を抱える人にとってますます暮らしが大変になってきています。地域の人たちによる見守りや通報体制は重要ではありますが、限界があります。今こそ社会保障制度がしっかり機能し、人間らしく安心して暮らせる社会の実現が求められています。孤立死、孤独死をなくすことは、その地域が住みよいまちであるかどうかの一つのバロメーターになるものと考えます。
そこで、４点伺います。１、当市の孤立死、孤独死の実態について伺います。
２、高齢者世帯や障がい者世帯の緊急通報装置の設置は緊急時の駆けつけ、安否センサー、お元気ですかコール、相談受け付けなど、緊急時の迅速かつ適切な対応を図り、不安を解消するためにもとても有効でありますが、固定電話のないところには設置できないとのことです。固定電話が設置されていない緊急通報装置設置要望のある生活保護者や低所得者への固定電話回線の設置支援はできないものか伺います。
３、現在電気、ガス、水道などのライフラインの料金が生活困窮のため滞納となった状況を事業者がつかんだ場合など、自治体への情報提供など、連携ができているかどうか伺います。
４、孤立死、孤独死をなくすために市として専門性を持つ職員を配置し、庁舎内部の横断的な連携はもちろん、他機関との連携等で情報の共有ができる体制をつくり、対策を立てることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
２、
西園すこやか園の民営化について。本議会初日での市長からの行政報告で、
西園すこやか園の民営化に向けた進捗状況について報告がありました。行政報告では、
西園すこやか園の民営化については市の公共施設の運営効率化を図りながら幅広いニーズに対応した子育て支援サービスの提供を行うため、新発田市子ども・子育て支援事業計画に基づき進めている。民営化に当たり、４月10日に公募を開始し、６月26日で締め切り、複数の法人から応募があり、選考委員会を設置し、応募申請書の内容及びプレゼンテーションによる審査を経て事業予定者を選定した。８月22日及び24日に保護者への説明会を実施し、選定した法人の紹介や法人から運営方針などの説明を行ってもらい、意見交換を行った。現在法人との協議や事務作業を行っており、来月４月、民営化への移行ができるよう準備を進めているとの報告があった。
西園すこやか園は、子育てに対するニーズが増大する中、子育てに関する保護者の負担感を軽減し、より質の高い保育サービスを提供するため、教育や福祉という枠を超えて幼児期の保育を一元的に行うことで子育て支援機能の充実を図ることを目指して、2007年に西園保育園、西園幼稚園、福祉型児童発達支援センターひまわり学園の３園が１つになった総合施設として開園しました。市は、これまで市街地の保育園、幼稚園の運営から手を引き、民営化を進めてきました。2017年度７月に開催された第１回目の子ども・子育て会議の会議録によれば、その会議で量、必要利用定員の確保方策における公立園の民営化についての議題があり、こども課から
西園すこやか園の民営化についての説明があり、議論されています。いつから民営化を目指しているのかとの委員からの質問に、こども課は、問題を解決すべき部分が幾つかあるため、それらを全部整理、解決した後のスタートとなると答弁しています。それから２年後の行政報告が今回です。
そこで、５点について質問します。１、
西園すこやか園は３つの機能を有する施設ですが、民営化を進めた理由について伺います。
２、選考過程の透明性や応募機会の公平性を確保するため、公募により事業者を募集したと述べていますが、公募は具体的にどのような方法でやられたか伺います。
３、保護者への説明会にどのような意見が出されたか伺います。
４、現在
西園すこやか園で働いている職員や臨時職員等の扱いはどのようになるのか伺います。
５、保育における公立保育園の果たす役割は非常に大きいと考えます。これ以上保育園の民営化はすべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔19番
加藤和雄議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨）
加藤和雄議員の孤立死・孤独死をなくすためについてのご質問にお答えをいたします。
初めに、当市での孤立死や孤独死の実態についてであります。孤立死や孤独死に至る要因については、経済的困窮や病気などさまざまな要因がありますが、単身世帯の増加などの世帯構造の変化を初め、家族関係や地域社会の変化による社会的孤立などを背景として孤立死や孤独死が社会的な課題となっているものと認識しております。孤立死や孤独死については明確な定義がなく、調査も困難であり、特に福祉制度などを利用せず、行政や関係機関とのかかわりが少ない現役世代については状況を確認する手段がないのが実情であります。そのため、市全体の孤立死や孤独死の実態については把握できておりません。一方で生活保護世帯や障がい者、高齢者については経済的困窮や社会的孤立などの要因から孤立死や孤独死の可能性が極めて高く、社会福祉課と高齢福祉課で把握しております、平成30年度中に誰にもみとられることなく自宅でお亡くなりになられた方は11人おられました。いずれの方も死後数日間のうちにご親族の方や民生委員、サービス提供事業者により発見されたとの報告を受けております。
次に、固定電話が設置されていない緊急通報装置設置要望のある生活保護者や低所得者への支援についてであります。障がい者や高齢者の緊急事態に対応するため、当市では一定の条件に該当する方に緊急通報装置の貸与や見守りのための安否センサーの設置を行っております。緊急通報装置は、装置本体やペンダントのボタンを押した場合に、また安否センサーは緊急通報装置のボタンを押さなくても、けがや病気で12時間以上動くことができない場合、異常を感知して警備保障会社へ通報が入り、その後警備員が出動するとともに、登録してある緊急連絡先に連絡する仕組みとなっております。なお、議員ご指摘のとおり、緊急通報装置の利用には固定電話の設置が条件となっております。そのため、固定電話がなく、一定条件に該当する世帯に対してはこれまで市で電話の設置及び基本料金を支援しておりましたが、携帯電話の普及、安価な料金で電話の設置が可能になったことに伴い、新規の希望者がいなくなったことから事業継続の必要性について検証を行い、平成27年度末をもって事業を廃止いたしております。なお、廃止時点での利用者については、死亡や施設入所などの理由により利用を中止するまではということから、現在も基本料金の支援を継続しております。今後におきましては、固定電話の設置支援を行う予定はありませんが、電話回線の有無に関係なく導入できるシステムについて他市の状況も踏まえながら研究するよう担当課に指示したところであります。
次に、ライフライン事業者からの情報提供等の連携についてであります。電気、ガス、水道などのいわゆるライフラインは、その供給が停止されることにより生活に支障を来すばかりか、生命の危険にさらされるおそれがあります。生活に困窮して相談に来られる方は、ライフラインの使用料を滞納し、供給停止が目の前に迫った状況で来られる方も多くおられますことから、相談者の生活の安全を確保するため、一時的に社会福祉協議会の小口貸し付けを利用するなどして滞納の解消により供給停止を防ぐことから始め、その後の自立に向けた支援に取り組んでおります。孤立死や孤独死を防ぐためには、利用料滞納などの状況が悪化する前に支援につなげる必要があり、そのためにもライフラインの事業者との連携は不可欠であります。現在水道料金については、水道局から社会福祉課に毎月、水道料金の滞納による供給停止予定者の情報提供が行われており、必要に応じて水道の供給停止の保留などを依頼しております。現状では、電気やガスの利用料の滞納状況などについては利用者の個人情報保護の観点から提供を受けることが困難でありますが、市民の皆様の生活の安全を確保するためにも今後は連携のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、孤立死や孤独死をなくすための専門性のある職員の配置、情報の共有ができる体制づくりや対策についてであります。孤立死や孤独死を防ぐためには、庁内外で情報を共有し、分野横断的に支援に取り組むことが非常に重要であると考えております。当市では、生活困窮者自立支援制度に基づき、社会福祉課に生活支援係を設置し、庁内の横連携のみならず、関係機関や地域からの情報をもとにさまざまな課題を持つ生活困窮者の方の支援を行っております。また、生活困窮者の早期発見、早期支援のネットワークを構築することにより、孤立死や孤独死の未然防止にもあわせて取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みは行政だけでは限界があり、関係機関を初め地域住民の皆様の協力が必要不可欠でありますことから、地域包括支援センターなどの関係機関や民生委員による日ごろの見守り活動が継続していただくとともに、近隣の住民が気軽に声をかけ合い、助け合えるような環境づくりを通じて孤立死や孤独死の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、
西園すこやか園の民営化についてのご質問にお答えいたします。初めに、
西園すこやか園の民営化を進めた理由についてであります。
西園すこやか園の民営化につきましては、平成29年度第１回子ども・子育て会議において、公立保育園の施設機能や耐用年数などにより民営化の検討を進めることが妥当との承認をいただいております。公立園については、地域が必要とする保育を提供するため市内の各地区に設置しており、保育を必要とする全ての子供たちがひとしく保育を受けられるよう、セーフティーネットとしての役割を担っておりますが、私立園を含めた保育施設の設置状況については中心市街地に偏在していることから、市街地周辺部に立地する公立園の役割は利用者からは非常に期待されているものと考えております。
西園すこやか園の民営化により、民間事業者が運営主体となることで園の運営や施設の大規模改修にかかる費用などに、国、県が実施する多様な財政支援を受けることが可能となり、保育サービスを維持しながら市の財政面においても大きな負担軽減を見込むことができることから、このたび民営化を進めたところであります。
次に、公募は具体的にどのような方法で行ったかについてであります。今定例会初日の行政報告でも概要をご説明いたしましたが、平成31年４月10日に
西園すこやか園の運営事業者の募集要項、各種応募書類を新発田市ホームページ上に公開するとともに、広報しばた４月15日号にて運営事業者募集の開始を周知しております。４月25日には、
西園すこやか園の雰囲気や施設設備等の詳細な現状をじかに確認し、応募の検討をいただくため、希望者を対象とした施設見学会を実施し、複数事業者から参加いただいております。公募期間としては４月10日から６月26日までの約２カ月間としたところ、複数事業者から応募をいただいたことから、７月10日に副市長を委員長とする選考委員会を開催し、各事業者から提出された運営計画等の書類審査及び応募事業者によるプレゼンテーションに対して厳正なる審査を行い、事業予定者を選定いたしました。
次に、保護者への説明会にどのような意見が出されたかについてであります。事業予定者の選定後、８月22日にひまわり学園在籍児童保護者を対象とした説明会を、また８月22日、24日には西園保育園在籍児童保護者を対象とした説明会を開催いたしました。説明会では、これまで児童が長い時間かけてなれ親しんできた保育環境の変化を心配される声が大きかったと報告を受けており、多くの児童にとって保護者から離れて初めて共同生活を送る場となる保育施設の環境の変化は、大人にははかり知れないほどの大きなストレスとなり、児童に与える影響が懸念されております。このことから、担当課に対しては民営化の開始までに事業予定者と連携を密にし、保護者や児童の不安や悩みを吸い上げ、その解消に最大限尽力するよう指示したところであります。
次に、現在
西園すこやか園で働いている職員や臨時職員等の扱いはどのようになるのかについてであります。臨時職員等につきましては、市の臨時職員等としての雇用継続を希望する場合については従来どおり人事課への登録手続を行っていただき、正規職員の育児休業や一時的な業務繁忙などにより代替職員の必要が生じた際に随時雇用させていただくことにしております。正規職員の保育士については、先ほども申し上げましたとおり、市街地周辺部の保育園に再配置することとしており、公立園の保育環境と保育士の労働環境の改善に努めたいと考えております。なお、事業予定者からは
西園すこやか園の現場で働き続けたいという意向の臨時職員等については事業予定者で引き続き雇用をしたいとの申し出をいただいておりますことから、８月21日に職員を対象とした説明会を開催した際にあわせて情報を提供しております。
次に、これ以上の保育園民営化への見解についてであります。先ほど申し上げましたとおり、公立保育園は市街地周辺部の各地区に設置しており、民間事業者の保育サービスが進出しにくい地区において保育を必要とする全ての子供たちがひとしく保育を受けるためのセーフティーネットとしての役割を担うものであると考えております。このことから、現時点において保育園の新たな民営化の検討は行っておりません。今後も国の施策の動向や地域経済の情勢や出生数などの変化をつぶさに分析し、子育てするならやっぱり新発田と子育て世代から選んでいただけるまちづくりを進めてまいりますので、議会の皆様にも継続してご協力賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（比企広正）
加藤和雄議員。
◆19番（
加藤和雄議員） 答弁ありがとうございました。まず、孤立死、孤独死の件の再質問をさせていただきます。
私もそういう孤独死にはなかなか遭わなかったのですけれども、去年からことしにかけて私の知っているので結構出てきたもんで、相当数あるのかなということで今回質問を組ませていただきました。実は去年の11月にも50代ちょっと過ぎた生活保護、私かかわった人なんですけども、それもやはり病気で亡くなったと。亡くなったときは孤独死、若干ですけど、そういう状況もありました。そういう形で、孤独死というのは、市内で65歳以上のひとり暮らしが30年度で3,273世帯あるんです。26年度はどうだったかというと2,904世帯です。これは、決算資料の中にあるんですけども、そのひとり暮らしの訪問数、保健師と訪問世帯数ということで26年度と30年度を比べると大分減ってきているんです。保健師等となっているんですけども、保健師とか看護師とか栄養士とか地域包括支援センターの人たちが訪問した数が載っています。それを見ますと、26年が2,904世帯に対して2,422世帯を訪問していると、83.4％訪問しているんですけども、それが年々、年々減ってきて、30年度に3,273世帯あるのが1,310世帯、まず40％になってきているんです。これはどういう原因か、ちょっと私もわからないんですけれども、いずれにしても訪問回数がなかなか減ってきているということになると、いろんな高齢者がひとり暮らししているんですけども、行政の手がなかなか届かないということになろうかと思うんですけども、それは何とか訪問していただきたいなというのをまず要望しておきます。
緊急通報装置なんですけども、先ほど言いましたように、今の緊急通報装置というのはすごくよくて、安否センサーもついているし、お元気ですかコールというか、ついているところには月１回外からお元気ですかというコールが入る。それから、相談受け付けもボタンを押して、こういうことで困っているんだと言えば24時間相談を受けてくれるという、そういうすぐれものだと思うんです、緊急装置。現在500世帯くらいついているんですけども、それが固定電話の回線がないと使えないということなんです。そのすぐれものを何とか生かしていただきたいんですけども、先ほどの答弁ですともうちょっといろんなやり方、別なものにもかえてみれるかどうか指示したというんですけども、その辺について固定電話をやはり設置する支援をしていただきたいんですが、もう一回ご答弁をお願いします。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 緊急通報装置の関係でありますけれども、ご承知のとおり、これは有線といいましょうか、通常の電話回線を利用するということになっております。現在設置費で、買い取りは別としても、普通であれば2,800円ぐらいで買い取りはできるという、設置することができて、月々の基本料金が千七、八百円ぐらいだろうというふうに思っております。この部分は、受益者負担という原則ではありませんけれども、ぜひ設置をする皆さんにお願いをしたいということで、しかしその設置後の、その緊急通報をするために月額約5,000円近くかかるんです。これは、全部公費負担でやっているんです。それも公費負担でやれよ、電話の設置も公費でやってくれと言われますと、なかなか大変厳しいということであります。ましてやこれは決して生活困窮者のみならず、ある一定の所得のある方でもひとり暮らしで心配だという方には月400円払っていただければそれは設置して、そして当然その緊急システムの月々5,000円かかる分については公費で負担をしますと、こういうふうになっておりますので、ぜひその辺はご理解をいただきたいと思います。
それから、お元気ですかコールの関係であります。これは希望者だそうです。ですから、市のほうで5,000円ずつ払っているわけですから、毎月コールしてくれと言われれば必ずするということでありますので、そのためにお金がかかるということではありませんので、それはぜひ利用していただきたいし、結構多くこれは利用されているようでありますので、いずれにしましても加藤議員が大変弱者に対して常に目を向けているという点では大変敬意を表したいというふうに思っています。
○議長（比企広正）
加藤和雄議員。
◆19番（
加藤和雄議員） それから次に、ライフラインの例えば電気、ガス、水道、水道は情報が入っているというんですけども、その個人情報の件でできないとおっしゃられましたけれども、平成24年度の厚労省が、そういう生命とか財産に緊急な場合は個人情報は大丈夫ですよと言っていますので、その辺調べていただいて、やはりきちんと協定を結んで、そういう情報交換をしながら一元化に、困っている人、大変な人を即見つけていただいて支援していただきたいと思います。その辺について、まず１つ。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 水道ですと、私どもの関係がございますので、停止をする前に情報を得ることができるんですが、ガス、電気となりますと、これは民間のことでありますので、やはり個人情報ということになりますので、なかなか水道とは一緒にならないというのが実情であります。ただ、今加藤議員からお聞きをいたしましたら、国のほうでは命にかかわることについてはその限りではないという何か通達があったようなことであります。その部分については、ちょっと私知り得ておりませんので、いずれにせよ命にかかわることでありますので、加藤議員がおっしゃるとおり、民間といえどもしっかり連携をとって、そしてそういう事態になる前に水際でしっかりとそういう方々を支えていけるような仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（比企広正）
加藤和雄議員。
◆19番（
加藤和雄議員） それから、新聞配達の方、それから郵便局の方、それからヤクルトとか、あと今配食サービスなんかやっている方に異常があったら即役所のセンターというか、決められたところに連絡が行く、情報が交換できるようにぜひお願いしたいと思います。
次に、
西園すこやか園についてなんですけれども、私実は行政報告を聞きまして、それから民営化になるんだと思って、自分なりにいろいろ調べたんですけども、調べたら一番最初に出てきたのが2017年の第１回の、７月に開催された１回目の子ども・子育て会議に初めて民営化になるんだというような、その中身については残念ながら情報公開しなかったんでわからなかったんですけど、そういう議題が載っていたと。そして、それから応募がいつやられたのかとか、そういうのがちょっとわからなかったんです。今市長の答弁では、応募がインターネットで公開されて、それから広報しばたにも出たということなんで、そういう過程を踏んだんだなというふうには思っています。それで、私もそれがちょっとわからなかったもんで、どういう応募要項なのかというのがわからないままに、ちょっと他市のいろいろ応募要項を調べてみたんです。そうしたら、大体資格要件には社会福祉法人または学校法人ですか、そしてほとんどのところが保育園の経験がある事業者だというのが資格要件にきちんと入っているんです。３年とか５年というところもありましたし、ただ今回事業選定に当たられたとこは保育園の経験がないところなんです。その辺資格要件というのは、どういうふうな内容になっていたでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 資格要件の詳細につきましては、私よりも担当課長から答弁をさせますし、また公募の委員長には副市長もなっておりますので、現実にはそれに当たっているわけでありますので、細部についてもしもまた再度ご質問があれば副市長からも答弁をさせてみたいというふうに思っています。
○議長（比企広正） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 応募要件についてでございます。応募要件として社会福祉法人、学校法人、民間企業等の法人格を有していること、次に、社会福祉事業に熱意と見識を有し、
西園すこやか園を運営するために必要な経営基盤及び社会的信用を有していること、次に、本市の保育行政を理解し、運営において積極的に協力する事業者であること、次に、主たる事業所の所在する市町村税等について滞納がないことなど、社会的な信用などの項目を幾つか加えまして応募要件といたしております。
○議長（比企広正）
加藤和雄議員。
◆19番（
加藤和雄議員） 私は、保育園が変わるとなると何が一番大事かというと、やはり子供の視点だと思うのです。子供が、先ほどもお話ありましたように、環境が変わる、大人が考えているよりはかり知れないそういうストレスを感じる、そういうところが一番大事なところだと思うんです。そうしたとき、保育園の経験とか、これから、８月に決まって、それから募集をかけて、そして10月に一緒に保育をやっていくって半年間あるわけなんですけども、なかなか経験した保育園の保育士が集まるかどうかというのも大きな課題だと思うんですけども、その辺はどういうふうに考えていますか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨）
西園すこやか園は、単なる保育園というのとはちょっと事情が違うと思います。とりわけ発達障がいも含めて、障がい者という視点が一番大きな視点であります。今回公募をいただき、そしてお願いすることになったのぞみの家福祉会の皆さん方は、まさにその最前線で頑張っていただいている団体でもあるということでありますので、私どもの応募要件の中には十分たえられるというふうに判断をしたところであります。
○議長（比企広正）
加藤和雄議員。
◆19番（
加藤和雄議員） 私は、それもあるんですけども、やはり期間が短いんじゃないかと思うんです。それで、そこに果たして、だから保育士が集まるか、経験のある保育士が集まるか、それから保護者からの疑問とか、そういうものが解決つくのかどうかという、そういうものもある。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） ちゃんと２カ月間の猶予期間を設け、そしてなおかつ現地調査までしていただいて、そしてプレゼンまでしていただいているわけです。十分やれるという一つの判断のもと、今回のぞみの家福祉会の皆さんにお願いをしたわけでありますので、さあ、これから本当に集まるんだか、それだけの保育士確保できているのかと、こう私に聞かれても、大丈夫だという、そういう前提で交わしているわけでありますので、大丈夫だというふうに言わざるを得ないわけであります。もしなんでしたら、そのプレゼンを聞いているのはうちの副市長ですから、その辺の向こう側の状況についてもしわかったら少し答弁をさせますので、聞いていただきたいと思います。
○議長（比企広正） いいですか。
加藤和雄議員。
◆19番（
加藤和雄議員） わかりました。よその募集要項なんか見ますと、結構期間が長くとっているということが１つ、それから第三者の協議会みたいのをつくって、きちんと保護者の不安とか、そういうのを保護者と、それから市と、それから民間の業者とその機関をつくっていて、それで移管した後も何年間それを維持しながら保護者の要望を聞いたりしていくという、そういうやり方を結構見てみるとやっているんですけども、我が市はどういうふうになっていますでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） いずれにしろ、2017年にもう民営化をしますという、このことはもう申し上げているわけですから、その時点からある意味興味のあるといいましょうか、関心のあるそういう福祉法人の皆さんはそれなりの心づもりといいましょうか、準備はもう入っていらっしゃるのだろうというふうに思っております。とりわけ、先ほどここで答弁をしましたけれども、一番大事なのは子供たちが今度別な先生にかわっていくといいましょうか、その刺激といいましょうか、この辺のストレス、この辺が一番大事なもんですから、今のうちから事業者で今度雇用されるそういう保育士がもう現実には来ている。そして、交わりながら少しずつ、少しずつ子供たちに余りストレスを与えないようにやっているということでありますので、今現場から何か不安だとか、あるいは困っているとか、そういうふうな話は一切聞いておりませんので、私は加藤議員がご心配いただけるのは本当にありがたいと思いますけれども、十分やれるんではないかなと、今現在はそういう気持ちでおります。
○議長（比企広正）
加藤和雄議員、まとめてください。
◆19番（
加藤和雄議員） いずれにしても、やっぱり子供第一で考えていただきたいと思います。なかなか今国は2005年ですか、三位一体改革でそういうやり方しながら、公立保育園をなくしていってきましたし、今回また給食費の問題で公立保育園は100％出さんとだめだという中で公立保育園をどんどん、どんどん削っていくという、そういう方向に出ておりますし、それにめげずに公立保育園をきちんと残していただきたいというのを最後に要望して終わりたいと思います。
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○議長（比企広正） 次に、渡邊喜夫議員。
〔18番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆18番（渡邊喜夫議員） おはようございます。公明党の渡邊喜夫でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
最初に、消費税増税と軽減税率による当市の影響について。本年10月１日より消費税が８％から10％に引き上げられることで、国の税収は年間約５兆6,000億円ふえると試算されております。政府は、増税分の具体的な使い道として２分の１を国の借金の返済に充て、残りを毎年ふえ続けている社会保障費である年金、医療、介護と幼児教育の無償化による子育て支援などにも充てるとしております。消費税の税率の引き上げと社会保障費や子育て支援への目的税化は、子供からお年寄りまで安心できる全世代型社会保障の構築に欠かせない財源であります。その消費税からの財源は、当然のことながら地方財政全体の枠組みに影響を与えます。消費税が上がることによって、地方消費税としての税収がふえます。今から５年前の平成26年４月１日に、消費税は５％から８％に増税されました。そして、同時に地方消費税分が１％から1.7％に変更があったわけであります。新発田市に歳入された地方消費税は、平成26年度以前の平成24年度や平成25年度は９億4,000万円、９億3,000万円前後と歳入全体の２％程度でございました。しかし、消費税が８％に増税後の平成26年度決算の地方消費税は11億4,200万円、平成28年度は16億4,000万円、現在決算審査中の平成30年度は18億円と約２倍に伸び、歳入全体の構成比も4.1％と歳入増となっております。歳入で一番多い地方交付税は、年度年度で１億、２億と合併算定替特例措置の段階的な縮減が続く厳しい状況下ですが、平成30年度は約122億4,000万円、歳入全体の構成比は27％前後で推移をしております。このような状況下に来月から消費税が８％から10％に引き上げられると、地方消費税も今度は1.7％から2.2％に引き上げられます。食品などの軽減税率による８％据え置きの消費税においても、1.7％から1.76％に若干引き上げられます。景気の状況など、さまざまな要因によって歳入状況は変化してきますので、地方消費税の歳入の予測は難しいと思いますが、自主財源が低迷している中、消費税の増税による地方財源の充実は確実と思います。次年度以降の社会保障などの充実についてどのように認識しているのか伺います。また、新発田市の財政にどのような影響をもたらすと考えているのか伺います。
消費税の増税に合わせて、家計の負担、低所得者の負担を軽減するために食料品にかかる消費税は８％に据え置く軽減税率の導入が行われます。軽減税率は海外でも多くの国で導入されており、事実上世界標準の制度となっております。この軽減税率の実施に合わせて、食品などを取り扱う小売業者などは８％と10％の税率の違う品目ごとに売上高や仕入れ代金を仕分けして計算し、納税する必要があります。そのため、複数の税率に対応したレジの導入や受注、発注システムの改修といった準備が欠かせません。小規模事業者等、消費税軽減税率対策補助金など、複数税率対応レジの導入や受注、発注システムの改修にその経費の一部を補助する制度があります。当市の対応機器の導入状況について伺います。また、消費税増税があっても最大５％のポイント還元などが受けられる経済対策や増税後の集客維持につなげようとキャッシュレス決済に期待する声もあります。キャッシュレス化の推進もおくれをとらないような早急な対応が必要と考えます。市長の見解を伺います。
次に、日本語教室について伺います。改正出入国管理法の施行直前の昨年12月の定例会一般質問において、当市の外国人労働者と外国人技能実習生の就労実態や多文化共生についての取り組みと災害時の情報伝達や安否確認の状況の取り組みと課題を市長に伺ってきました。また、教育長へは当市における外国人児童生徒に対してのサポート体制について伺った経過があります。その後新発田市在住の外国人の方々の日本語スピーチ発表会の参加や日本語教室の実態について知る機会がありました。多文化共生教育とはどういうものか、またその意義はどういったことがあるのか再確認させていただきました。日本国内で生活する外国人が日常生活を送る上で必要な日本語を習得できるよう、国や地方が日本語教育の環境を整備することや学校の外国人児童生徒に対する日本語教育や教科指導の充実を図るため、これらを担う教員や支援員の配置に関する制度の整備、養成、就学支援、外国人保護者に向けた啓発なども盛り込まれた、日本語教育の推進に関する法律がことし６月28日に公布、施行されました。今後当市においても増加が予想される外国籍の児童生徒の学校教育における課題とともに、外国人技能実習生など社会人への
新発田日本語教室による生涯学習、国際理解のための多文化共生教育の実施状況、その成果並びに課題について５点を伺います。
１、民間ボランティア団体である
新発田日本語教室の活動状況と当市の支援と課題について。
２、当市の小中学校の日本語指導を必要とする外国人児童生徒の在籍状況と不就学状況について。
３、日本語が必要な児童生徒の日本語の習熟度、教科の習得状況と学力の実態や高校進学実態について。
４、新発田市教育委員会からの依頼による市内小中学校の日本語指導が必要な児童生徒への日本語学習と教科学習の支援の実態と課題について。
５、児童生徒の教育に保護者との連携は欠かせません。そのための支援状況についてを伺い、１回目の質問といたします。
〔18番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 渡邊喜夫議員の消費税増税と軽減税率による当市の影響についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、消費税の増税による地方財源の充実と社会保障などの充実への認識についてであります。このたびの消費税及び地方消費税の引き上げは、当初平成27年10月、現行の８％から10％に引き上げる予定としておりましたが、１年半延期し、平成29年４月からの実施に変更し、さらに２年半延期し、ことし10月からの実施に至ったところであります。消費税率引き上げの目的は、社会保障関連４経費の少子化対策の充実、持続可能な医療制度の構築、介護保険制度の見直し強化、公的年金制度の安定化を含む社会保障施策の充実であります。市といたしましても国の制度改正に連動し、地方消費税交付金を活用し、幼児教育の無償化など、社会保障の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、当市の財政にどのような影響をもたらすのかについてであります。地方消費税は、新潟県を通じ消費税交付金として当市に交付されるものでありますが、新潟県が地方消費税を収入してから４から６カ月後に交付されるため、今年度に限りましては消費税率の引き上げが10月でありますことから、消費税率引き上げに伴う増加額は軽微であると考えており、令和２年度以降に通年分が交付されるものと見込んでおります。なお、増税前の現時点においては、軽減税率の適用などもあることから、消費行動への影響は見込みにくく、当市の財政への影響を適切に見積もることも困難であると考えておりますが、令和２年度当初予算の編成に当たっては地方財政計画において示される消費税額から適切に見積もり、予算計上を行います。
次に、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修にその経費の一部を補助する制度があるが、対応機器の導入状況についてであります。国では、10月の消費税率引き上げと同時に軽減税率制度の実施を予定しており、消費税の税率は標準税率である10％と軽減税率８％の複数の税率となる予定であります。軽減税率は、主に飲食料品の購入や持ち帰りの食品に適用されることから、所得に占める食費の割合が総体的に大きくなる低所得者の税負担の軽減に効果が見込まれる制度であると評価しております。一方で軽減税率の開始により、事業者にとっては複数の税率に対応したレジの導入や受発注システムなどの改修等が必要となり、新たな負担が生じることとなります。このことから、国では中小企業や小規模事業者等による軽減税率対応レジの導入や受発注システムなどの改修を促進するため、レジの買いかえやシステム改修に必要な経費の一部を補助する支援制度を実施しており、レジの買いかえやシステム改修に係る経費の４分の３を国が補助するものであり、複数税率制度へのスムーズな移行を促すものであります。当市における複数税率対応機器やシステムの導入状況について商工会議所に確認したところ、補助金の交付については事業者またはレジのメーカー等が直接国に申請を行うことから、市内事業者の正確な申請件数は把握していないが、レジ導入やシステム改修に対応している事業者は全体の２割から３割程度ではないかと推測しているとのことであり、複数税率への対応は余り進んでいない状況と予測しております。なお、先月末に補助要件が緩和され、９月末までに契約手続が完了すれば補助の対象となることから、10月の税率引き上げに向け、今後は駆け込みの申請が増加するものと推測しております。軽減税率の補助制度につきましては、主に商工会議所と各商工会が事業者への周知や申請の支援を行い、市も周知などに協力しており、事業者が円滑に複数税率に対応できるよう、引き続き対応してまいりたいと考えております。
次に、消費増税の軽減対策としてキャッシュレス化の推進もおくれをとらないような早急な対応が必要と考えるが、市長の見解についてであります。国では、消費税率引き上げによる消費者の負担増を軽減するため、10月からキャッシュレス消費者還元事業を実施することとしており、現在加盟店の登録手続などの準備が進められております。この事業は、来年６月までの９カ月間、消費者が中小企業、小規模事業者の店舗等においてクレジットカードなどキャッシュレスの方法により代金を決済すると中小、小規模事業者の場合は５％、大手企業のフランチャイズについては２％がポイントとして還元されるものであり、消費者の負担軽減と消費の喚起、事業者及び消費者のキャッシュレス化の推進に寄与するものであります。市民の皆様がポイントの還元を受けるためには、市内の事業者が加盟店の登録を申請する必要がありますが、現在国が公表している市内事業所の登録数は127であり、今のところ低調な申請状況となっております。ポイント還元の対象事業所として加盟店に登録するためには、事業所が何らかのキャッシュレス決済の手段を導入している必要がありますが、商工会議所によるとキャッシュレス化に対応している市内事業所は全体の２割から３割程度と推測しており、決済手数料の負担増などを理由として導入をためらっている事業者もいるとのことであります。国では、キャッシュレス決済機器の購入費に対する補助や、当面は決済手数料を低く設定するよう決済事業所に要件を課すなどして、事業者のキャッシュレス化を促進しているほか、市内では商工会議所、各商工会や金融機関によるキャッシュレス化推進のためのセミナーなどの開催により制度の周知を図っており、市も協力しております。キャッシュレス化は、中小企業、小規模事業者にとってはレジ締めの手間やコストを省くことができるなど、生産性向上につながるメリットがあるため、人手不足による業務効率化を背景として今後ますます進展していくものと考えております。また、キャッシュレスの事業者がふえることは市民の皆様がポイント還元を受ける機会がふえることにつながるほか、インバウンド観光客の市内消費の増加にも資することから、引き続き関係機関と連携しながらキャッシュレス決済の普及のための啓発を進めてまいりたいと考えております。
次に、
新発田日本語教室についてのご質問にお答えをいたします。初めに、民間ボランティア団体である
新発田日本語教室の活動状況と当市の支援と課題についてであります。当市では、令和元年７月末現在、総人口の約0.63％に当たる615名の外国人の方が住民登録を行っております。登録者数の多い順では、中国が217名、ベトナムが105名、フィリピンの79名となっております。また、在留資格別では永住者が199名、技能実習２年目または３年目の技能実習２号が133名、技能実習１年目の技能実習１号が82名、日本人配偶者43名の順となっております。
新発田日本語教室は、平成９年５月より、当市で暮らす外国人住民が市民として安心して快適に暮らしていくための支援活動に取り組む民間団体として活動をスタートしており、全員がボランティアで日本語の指導を行っております。現在は日本語の指導にとどまらず、日本や新発田の文化、習慣などについての理解を深めてもらう取り組みも進めているとお聞きしております。具体的な活動内容としては、毎週水曜日の午前、木曜日の午前と夜間に社会人を初めとする成人向けの日本語クラスを開催しており、７月１日現在、ベトナム、パキスタン、バングラデシュ、ブータン及び中国の20名の学習者が日本語の習得に励んでおります。また、中国やフィリピン、パキスタンなど、外国にルーツを持つ子供たちの家庭学習などへの支援や居場所づくりのため、毎週土曜日午後にＪスクール、夏季休業中には１週間程度サマースクールなどを実施しております。あわせて、外国人住民が当市で暮らしていく上で必要な知識の習得や防災などを学ぶ在住外国人啓発事業を市と連携して実施しているところであります。
新発田日本語教室が発足した当初は、フィリピン、韓国、中国などの日本人配偶者が学習者の中心でありましたが、ここ数年については企業の技能実習生もふえており、学習者のニーズも変化し、指導に当たるボランティアも学習者一人一人に応じた対応が求められていることから、これまで以上に日々の研さんが必要となっています。ボランティアとして登録している方々の高齢化も進んでおり、後継者の育成など継続して教室を運営していくためには多くの課題があることも承知をいたしております。日本語教室への支援策としては、学習会場の提供などが主になっておりますが、引き続き同教室の関係者の皆様と情報を共有し、意思の疎通を図ることにより、ニーズに合った支援策について検討を進めるとともに、外国人住民はもちろんのこと、市民の皆様がともに安心して快適に暮らしていけるよう、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 工藤ひとし教育長。
〔教育長 工藤ひとし登壇〕
◎教育長（工藤ひとし） おはようございます。よろしくお願いいたします。渡邊喜夫議員の新発田の日本語教室についてのご質問にお答えいたします。
初めに、当市の小中学校の日本語指導を必要とする外国籍児童生徒の在籍状況と不就学状況についてであります。今年度日本語指導を必要とする外国籍の児童生徒は、小学生15名と中学生１名であります。この16名の児童生徒に対して、日本語指導員５名を各学校に派遣しております。不就学状況につきましては、教育委員会が把握しているのは中学生１名であり、これは保護者の意向によるものであります。
次に、日本語指導が必要な児童生徒の日本語の習熟度、教科の習得状況、学力の実態や高校進学実態についてであります。これらにつきましては個人差が大きく、一概にまとめることはできません。高校進学につきましては、近年では平成26年度に２名、27年度に１名、29年度に２名が高校進学を果たしております。なお、28年度と30年度は対象者が在籍しておりませんでした。
次に、日本語指導が必要な児童生徒への日本語学習と教科学習の支援の実態と課題についてであります。当市では、平成17年ごろから外国にルーツを持つ日本語指導が必要な児童生徒が市内の小中学校に在籍するようになり、それに伴って当該児童生徒に対する日本語指導や学習支援が困難な状況について、小中学校から市教育委員会への相談が多くなってまいりました。そのため、
新発田日本語教室への協力を依頼し、学校及び児童生徒への適切な支援をしていただくようになったと聞いております。日本語指導員には、１人の児童生徒につき年間90時間を上限として日本語の習得に向けた指導をしていただくとともに、異文化での生活に戸惑いを感じたり、友達とのコミュニケーションで悩んでいる児童生徒の相談役としても大変重要な役割を担っていただいております。また、特別支援学級に在籍している児童生徒につきましては、介助員が支援しているほか、友達同士助け合いながら学んでいる状況であります。課題といたしましては、指導員の高齢化等により人材確保が大きな問題になるのではないかと懸念しており、今後指導員の処遇等について検討していく必要があると考えております。
次に、保護者との連携及び支援状況についてであります。議員ご指摘のとおり、教育において保護者との連携は必要不可欠であります。学校では、日常的に保護者との連絡を密にしており、年に１回から２回程度個別懇談会を実施しております。また、
新発田日本語教室の皆様と外国籍の保護者の皆様とのつながりは強く、しっかりと支えていただいていると聞いております。今後も多文化共生教育を推進するに当たって、外国籍の児童生徒及び保護者への支援体制の整備を関係機関と協力しながら進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 渡邊喜夫議員。
◆18番（渡邊喜夫議員） それぞれ市長並びに教育長からご答弁いただきましたが、若干再質問をさせていただきます。１回目の質問、今回反省しなきゃいけなかったのが項目数が多くて残り時間が少ないなというようなことで、早口になってしまったことが反省すべきところかなというようなことで、一つ一つ再質問させていただくのですが、限られた時間でありますので、割愛するところもありますが、よろしくお願いいたします。
１回目の消費税、地方消費税の関係でございます。きのうのニュースでございましたでしょうか、全世代型社会保障改革の検討会議を来週中にでもやっていくというふうな、そういったニュースがあったわけでございます。持続可能な社会保障制度の確立に向けてそういった会議をやっていくという、税の関係以外にもそういった働き方の関係で全体の社会保障のあり方というものを検討していくような話だったと思いますが、社会保障にとっては重要なのは消費税がかなり重要な財源になっておるところでございまして、地方消費税もかなり歳入増と、新発田市の歳入増につながってくると思っております。先ほど10月からの開始でありますので、令和２年度は影響は少ないというような、その後令和３年以降から恐らく地方消費税の関係で歳入のほうがふえてくるのかなと予想するんですが、ただこれ目的税化されておりますので、引き上げた分は社会保障に使うというふうなことでの目的税化されておるんですが、先ほど幼児教育無償化などに使っていきたいというふうなことでございました。令和２年はなかなかそういった財源が影響は余り少ないというふうなことでございますが、それでは令和２年度以降、３年、４年というような形になるとどういったところに地方消費税の社会保障の充実に使っていきたいと、こう思っておるのか、その辺１点確認させていただきたいと思います。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 税率が今度1.7から2.2％ということであります。単純に掛けるすれば、おおむねこのぐらいは予定なのかなということは単純に出ますけども、正直申し上げましてまだまだとらぬタヌキのところはありますので、税率でどのぐらい来るのかな、来た段階でしっかりとその額を見ながら社会保障に、また消費税の趣旨に沿うような形で使わせていただきたいというふうに思っているところであります。
○議長（比企広正） 渡邊喜夫議員。
◆18番（渡邊喜夫議員） 今回の質問については、いろんな歳入の項目がある中で地方消費税について、地方交付税と消費税について若干フォーカスしてみた中でどういった影響があるのかなというようなことで質問させていただいたわけであります。急速な人口減少と、地方交付税も年々引き下げの方向になってきているという状況の中で
臨時財政対策債に頼らざるを得ない、国のそういったお財布事情もあるんでございますけども、予見可能性を最大限に生かして、財政需要額の圧縮しないような形でぜひ財政運営をやっていただきたいなと思っておりますが、消費税10％引き上げられた段階で多くのマスコミでは景気が腰折れするというふうな報道があるんですが、国は先ほどキャッシュレスとか、ポイント還元とか、いろんな策で、また環境に配慮したものを買った場合とか、さまざまな対応をされておるんですが、市として市独自で景気の腰折れをしないような、消費税対策に関してそのような対策みたいなものは検討はされておるんですか。消費税について。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まだ新年度予算について特段作業を進めておりませんので。今度新たに10月から導入をされるということになれば駆け込み需要なども当然あるでしょう。そうなれば、当然のこと、そこから経済が影響を及ぼすということも想定されますので、その点も踏まえまして新年度予算の中に、頭の隅にはしっかりと入れながら新しい予算を組んでいきたい。今現在のところは、特段それに向かって作業を進めているところではありません。
○議長（比企広正） 渡邊喜夫議員。
◆18番（渡邊喜夫議員） 市で独自に考えていらっしゃらないということでございます。であれば、国で今取り組もうとしておるそういったいろんな政策を十分市民に周知しながら、取り組みのほうをやっていただければと思っております。
軽減税率の関係で、これは世界標準の税制、制度であるというふうな話をさせていただきましたけれども、市長は答弁の中では優位性は、優位性といいますか、先ほど答弁の中では容認をされたような……軽減税率についてはさまざまな意見もあるというふうなことでございましたけども、率直に市民の暮らしぶりをいろんな地域、地域に見ていられて、いろんな声を聞くわけでございますが、軽減税率制度について市長の率直なご意見はどのように感じておられますか。軽減税率制度について。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 市民の声もさまざまだろうというふうに思います。市民の声というよりも私の声として聞いていただくならば、面倒だなというのが正直申し上げまして、要はそこで食べれば10％だけども、持ち帰れば８％だということで、何かと面倒だなという気はすることはする。市民がどういうふうに考えているか、むしろ渡邊喜夫議員のほうがかえって市民の皆さん方とそういう意見は交換されているんではないかなというふうな気がします。
○議長（比企広正） 渡邊喜夫議員。
◆18番（渡邊喜夫議員） 時間が迫ってまいりました。日本語教室について再質問させていただく前に、先日台風15号が関東方面、今被害が千葉県なり茨城県等で、かなりまだ停電が復旧されていなかったり、いろんな状況下で被災をされております。また、電気が通電しないがゆえに熱中症になられて死亡された方々もいらっしゃいます。本当に被災された方々には心よりお見舞いを申し上げますし、そしてまた亡くなられた方にはご冥福をお祈りする次第でございます。そんな中で、やはりその中でも外国人の技能実習生なり在留されている方々がその中に日本語が通じなくて大変な思いをしているんじゃないかなと、また子供たちも同じように日本語が通じなくて、いつ電気がつくんだろうかとか、食べれないものもあるしなというふうなさまざまな思いの中で暮らしていると思うと、なかなか心が痛い状況でございますが、災害に遭われたとき外国人はどうするんだろうかというふうなことで、新発田ではたしか初めて在住外国人防災セミナーというのを今月の29日に行うということで、本当に自治会の方々も交えた中で、自治会も外国人の方とのコミュニティを何とかしていきたいという思いもあったり、いろんな形でこういった在住外国人防災セミナーを行うということで、市民まちづくり支援課が中心となって行うようでございますが、これは通告しておりませんので、評価する事業だというようなことで紹介をあえてさせていただきましたが、外国人が災害に遭われたときの対応、そしてまた12月に私、外国人労働者等での一番多いのは中国人で、ベトナム人も多くなってきたというふうなことで、ベトナム語の暮らしのガイドもつくったらというふうなことで昨年12月にご要望をいたしましたが、早速今年度からベトナム語がつくられて、そこにはやはり災害のときはということでベトナム語のものもあったりということで、これも通告はしていなかったので、この時間を使って紹介までにさせていただきますけども、本当にちょうど災害があったということで、やはり新潟のほうには被害はなかったんですが、そういった状況下でもこういった取り組み……
○議長（比企広正） 渡邊議員、質問に移ってください。
◆18番（渡邊喜夫議員） はい、わかりました。
それで、日本語学校の関係で今ほど最後のほうで教育長、最後の項目の関係で児童生徒の教育に保護者との連携は欠かせないというふうな項目の中で、個別懇談とか日本語教室の指導員の方と連携をしていきながらというお話があったんですが、実態の中でなかなか、例えば入学時のしおり、入学のときにこういったものを持ってきなさいというしおりが日本語でびっちり書いてあったものをいただいてもなかなかわからない、だから入学のときに何を持っていけばわからない、そういった実態もあったそうでございます。今ほど紹介したベトナム語ではございませんけども、入学のしおり、ああいったものは易しい日本語版みたいなものは、全て母国語のものを用意しろとは言いませんけども、易しい日本語で案内するような入学のしおり的なものは用意されているんでしょうか。
○議長（比企広正） 工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし） 渡邊議員のご質問にお答えいたします。
現在学校でベトナム語、フィリピン語等の資料はつくっておりません。ただ、議員がおっしゃるように、困り感を持った保護者の方がいらっしゃると思いますが、それについては現場の教師のほうが丁寧に対応しておりまして、また日本語教室の皆さんと連携しながら説明に走っておりますので、その辺は今のところ心配はないかと思います。全体的に、今ほどご質問の中にもありましたけども、児童生徒の数は全部で今、そういう指導が必要な生徒ですけども、新発田市では17名の方がいらっしゃいますので、それぞれに関して各学校で責任を持って対応させていただいております。
以上です。
○議長（比企広正） 渡邊喜夫議員。
◆18番（渡邊喜夫議員） 新発田市は、外国人の散在地域といいますか、多く同じ地域で住んでおるところじゃなくて、結構散在をして、多国籍の他国の方々が住んでいられる地域ですので、日本語ボランティアの活動もやはり広範囲になったりする場合もあるわけでございますが、小中学校の、先ほど教育長は日本語教育のお話の中で、学習支援にとどまらず、生活相談とかそういったものも受けているというふうなことでございます。１人当たり90時間というふうなお話もございましたけども、有償ボランティアでやられておるんですが、話を伺うとボランティアの域を超えているんじゃないかなという、そういった職責といいますか、責務を担っている、本当に方々だなというふうに思った次第でございますけども、そういった日本語教師のボランティアの活動、実態は先ほど１回目の答弁をいただきましたけども、さらにつけ加えるならばどういった実態があるのか、もう一度お聞かせ願えますか。
○議長（比企広正） 工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし） 今現在県のほうからの加配は１小学校に１名、県からいただいております。ほかは全て、今ほど渡邊議員がおっしゃっていただいたように、ボランティアの皆様から、若干の報酬をお払いして、市の財政でやらせていただいております。非常に日本語教室の皆様の献身的なボランティアのお気持ちでやっていただいて、今のところ子供たちが困ったとか、どうしてくれるんだというふうな保護者の声は届いておりませんが、このことについてはこれから世の中が多くの外国の方がいらっしゃる、そしてそういう子供たちがいらっしゃる。これは、私としてはたとえ国籍が違おうが、皆さんが先ほど来おっしゃっている子供のためということに一点に絞られると思います。子供のためならばということで学校職員も、保護者の方も、また地域住民の方も一緒に手を携えてやっていただくことが、最終的には、新発田はすばらしい、新発田に住んでいこうというふうなまちづくりに結びついていくものと思いますので、教育委員会としましても学校の職員一人一人に一人一人の人権意識をもっと持つようにまた指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（比企広正） 渡邊喜夫議員。
◆18番（渡邊喜夫議員） 先ほどの１回目の答弁の中でも、今後処遇改善についても検討していきたいというようなお話がございましたので、ぜひよろしくお願いいたします。また、高校進学についても進学をされておると、日本語教室で学んだ子たちが、また市内の小中学校で学び、そして進学校に次々入学していったというお話を聞いて、日本語教室の先生方も本当に喜びにたえなかったというふうな話を聞いております。やはり日本社会では、高校を卒業しないとなかなか仕事がつきにくいような状況でございます。何とかそういったものにつなげるような、進学率を高めるような、そういった日本社会に合わせるといいますか、そういったなじむような、将来的には納税者になるわけでございますので、定住されれば納税者になるわけでございますので、ぜひともそういった形でよろしくお願いいたします。
あと２分ほどございますが、いっぱいこと質問項目考えてきたんですが、１回目の答弁でいろいろと改善のお話を聞きましたので、今後期待をいたしますが、それぞれ共生社会を築きながらよりよい新発田をつくっていく、外国人も日本人も同じような気持ちでつくっていく、そういった社会を目指してともどもに頑張っていきたいなと思っております。
以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（比企広正） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
正 午 散 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和元年 月 日
新発田市議会 議 長 比 企 広 正
議 員 板 垣 功
議 員 青 木 三 枝 子
議 員 加 藤 和 雄...